「富岳」Society 5.0 推進拠点について

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背景

科学技術基本法は、2020年6月に科学技術・イノベーション基本法となりました。イノベーションとは、企業活動の商品開発や生産活動に直結した行為と捉えられていました。しかしながら、経済や社会の大きな変化を創出する幅広い主体による活動であり、新たな価値の創造と社会そのものの変革を見据えたトランスフォーマティブイノベーションという概念に進化しようとしています。

政府の5ヶ年の基本政策は「科学技術基本計画」から「科学技術・イノベーション基本計画」へ（2021年度）

Society 5.0は「提唱」から「実現」へ
実現に必要なもの：
サイバー空間において、社会のあらゆる要素をデジタルツインとして構築し、制度やビジネスデザイン、都市や地域の整備などの⾯で再構成した上で、フィジカル空間に反映し、社会を変⾰していくこととなる。
その際、⾼度な解析が可能となるような形で質の高いデータを収集・蓄積し、数理モデルやデータ解析技術によりサイバー空間内で⾼度な解析を行うという一連の基盤（社会基盤）が求められる。

（参考）Society 5.0：サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会

Society 5.0実現に資する「富岳」の開発

「富岳」は国家プロジェクトとして、各種アプリケーションの計算特性を加味したシステム設計と、アプリケーションの最適化を同時に行う「コデザイン」により、開発が行われています。

「富岳」により、サイバー空間でのシミュレーションとフィジカル空間での現象（計測値等）の高度な融合が実現され、全体のシミュレーション最適化が可能となりました。まさにSociety 5.0実現に貢献するポテンシャルを有するシステムとなっています。

「富岳」が実現する次世代のSociety 5.0とは？

次世代のSociety 5.0を「富岳」が実現します。
「富岳」は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた産学官デジタルツイン基盤として、「実験では観測できない」、「通常のビジネスではハイリスクで行えない」などのシナリオを、what-ifで数多く再現し、最適なものを選択可能にします。

「富岳」Society 5.0推進拠点

そこで理研は、「富岳」運用者の立場から対応するべく、計算科学研究センターに、「富岳」Society 5.0 推進拠点を設置しています（東京日本橋、拠点長：計算科学研究センターセンター長　松岡聡）。

ミッション

「富岳」のポテンシャルを活かし、「二重の投資効果」の具体化・最大化に向け、「富岳」を舞台にしたソリューション創出のムーブメントを産み出す（理研として貢献）

取組方針

ソリューション創出の「モデル」を構築し、その「モデル」を広く発信
その過程で「富岳」の技術的・制度的課題等を洗い出し、順次対応
技術的課題には：R-CCSの総合力（研究力、運用技術力）を活かすコーディネーター役として機能
制度的課題には：他の担当機関につないだ上で積極的サポート役として機能
これを可能とするべく、拠点でFOCUS/富士通との緊密な連携、JSOL/理研数理の新たな視点の導入を実現
このPDCAを回し、幅広い主体によるムーブメントの創出へ（個別の産業利用の支援にとどまらない）

Society 5.0が実現する次世代の未来社会への投資効果（RoI）を具体化・最大化するために「富岳」Society 5.0 推進拠点は、さまざまな取り組みを行っています。
ノウハウを持つ各種機関や組織と協働し、民間視点を取り込み、理化学研究所がハブとなり、「富岳」デジタルツインでの胎動を大きなムーブメントへと発展させていきます。そのため取り組みが取り組みを呼ぶように、一つ一つの取り組みから技術的・制度的課題をも抽出し、その解決に邁進しています。あわせてこれらプロジェクトメイキングによる事例等を分かりやすく発信しています。

「富岳」デジタルツインが政策を超える産学官プラットフォームとするべく取り組みも実施しています。この取り組みは、日本IT団体連盟からも評価されており、2022年度の政策要望の一つとして採択されました。