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スーパーコンピュータ「富岳」クラウド的利用に向けた共同研究プロジェクト提案の募集
理化学研究所(理研)は、理研が開発主体となって開発・整備を推進しているスーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」[1]の計算資源を活用したクラウド的な利用サービスの試行に向け、共同研究プロジェクトの提案を募集します。
→本件は一旦締め切りましたが、今後共同研究プロジェクトの追加募集を行うことも検討していますので、ご興味をお持ちの方は下記問い合わせ先までお知らせください。
また募集内容に関する事業者向け説明会を、11月27日に理研東京連絡事務所で開催します。ぜひお越しください。
1.趣旨・目的
「富岳」は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」により特定高速電子計算機施設として定められた、スーパーコンピュータ「京(けい)」[2]に続く後継機として位置付けられています。「京」は世界最高水準の科学技術インフラとして利用され多くの成果を生み出してきましたが、「富岳」ではSociety5.0[3]を見据えた更なる利用分野の拡大による成果創出の最大化を目指しており、そのための利便性の向上を特に重要な課題と位置付けて取り組みを加速しています。その一環として、理研は「富岳」におけるクラウド的利用形態の運用を2020年度頃に試行的に実施し、2021年度以降の本格運用に向けその有効性を検証することとなりました。そこで得られた結果は、本格運用に向けた制度の検討に活かされる予定です。
クラウド的な利用形態とは、サービスプロバイダー事業者を通じて「富岳」の計算資源をユーザーに計算環境として提供する形態を指します。HPC(High Performance Computer)の運用ノウハウを擁する理研と、クラウド技術やアプリケーションサービス技術を擁するサービスプロバイダー事業者が連携することで、「富岳」の利便性向上や利用者拡大が期待できます。同時に世界最先端のHPCシステムである「富岳」のハードウェアおよびソフトウェア技術に加え、クラウド的利用において培われる先端的な利用サービスや運用技術等の「富岳」に関連する技術をクラウドインフラに広く展開することによりIT産業の大きな発展に貢献したいと考えています。
また、このプロジェクトでは、「富岳」のクラウド的利用形態に関する実現可能性と効果を検証するため、以下の観点に沿って提案課題のフィージビリティスタディを実施します。
- プロバイダーを通して「富岳」の計算資源をエンドユーザーへ提供する方法について幅広く試行(既存サービスの「富岳」への展開を含む)
- それぞれの効果を可能な限り定量的に評価することで有効性を検証するとともに課題を整理
- 得られた知見は、「『富岳』のクラウド的な利用形態」の本格運用に向けた制度設計に反映
2.事業者向け説明会
本件に関する事業者向け説明会を下記のとおり実施します。
参加希望者は、事業者名、所属、参加者氏名及び連絡先を記載の上、11月22日(金)までにEメールにて、件名に「共同研究プロジェクト募集説明会参加申込」、本文に参加される方のお名前・ご所属先・e-mailアドレス・お電話番号を記載の上、fugaku-cloud [at] ml.riken.jp (※[at]は@に置き換えてください。)までお申し込み下さい。
日時:2019年11月27日(水)13:00~14:30
場所:理研東京連絡事務所 会議室3
東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目三井ビルディング 15階
3.補足説明
[1] スーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」
スーパーコンピュータ「京」の後継機。2020年代に、社会的・科学的課題の解決で日本の成長に貢献し、世界をリードする成果を生み出すスーパーコンピュータ。2021年頃の共用開始を目指している。
「富岳」は"富士山"の異名で、富士山の高さがスーパーコンピュータ「富岳」の性能の高さを表し、また富士山の裾野の広がりがスーパーコンピュータ「富岳」のユーザーの拡がりを意味する。また"富士山"は海外での知名度も高く、名称として相応しいこと、さらにはスーパーコンピュータの名称は山にちなんだ名称の潮流があることなどから理研が選考した。
[2] スーパーコンピュータ「京(けい)」
文部科学省が推進する革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の中核システムとして、理化学研究所と富士通株式会社が共同で開発を行い、2012年9月に共用を開始した、計算速度10ペタフロップス級のスーパーコンピュータ。2019年8月に共用を終了し、シャットダウンされた。
[3] Society5.0
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。IoT(Internet of Things)、ロボット、AI(人工知能)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指すこととしている。
4.問い合わせ先
理化学研究所 計算科学研究推進室(連携促進グループ)
- fugaku-cloud [at] ml.riken.jp
- 078-940-5557
- ※[at]は@に置き換えてください。
(2019年11月15日)